様々な問題を抱えていまして、そういう中で、例えば大阪でしたら、広域行政を政令市じゃなくて府に一元化するとか、あるいは、この政令指定都市内にある行政区という区の制度を総合区化してもう少し自治権を持たせて、地域に身近なところでこの分権をしていこうとか、あるいは、政令市長会というんですかね、こういうところから、政令市をもっともっと強くして、ある意味で都道府県から独立させていってもいいんじゃないかと、大都市行政
また、総合区では二重行政が温存されますが、特別区では、指定都市と道府県とがそれぞれ担っている広域行政に係る意思決定を一元化することができるので、二重行政が解消され、大都市行政の司令塔が一本化されます。
その対応といたしまして、今回の改正におきましては、都市行政の観点から、最先端、高性能のオフィスビル、外国人従業員やその家族が安心し、満足して暮らせるような外国語対応の医療、子育て支援施設等の生活支援施設、充実した設備を備えた国際会議場などの整備をより一層進めていくこととしております。
その対応といたしまして、今回の改正では、都市行政の観点から、最先端、高性能のオフィスビル、外国人従業員やその家族が安心し、満足して暮らせるような外国語対応の医療、子育て支援施設等の生活支援施設、充実した設備を備えた国際会議場などの整備をより一層進めていくこととしております。
その中で、都市行政の観点からは、大規模で優良な民間都市開発事業を促進しまして、都市の国際ビジネス環境、生活環境のさらなる向上を図りまして、世界じゅうから海外企業やビジネスパーソン等を呼び込む、こういったことが重要だと考えております。
そういった中で、都市行政の観点からは、大規模で優良な民間都市開発事業を促しまして、都市の国際ビジネス環境ですとか生活環境の向上を図る、そういったことを通じまして、世界じゅうから海外企業やビジネスパーソン等を呼び込むことが大事というように考えています。 実際に、ある民間団体の調査ですけれども、外国人のビジネスパーソンに対しまして、オフィスの施設設備の重視度といったようなことをお尋ねされています。
でも、東京都が非常に大きいので、東京が事実上東京都市圏を引っ張って、いわゆる大都市行政を今やっているのが東京だ、私はこう思っています。 ところが、日本地図を見ると、もう一つだけ、都道府県よりも都市圏が大きい地域があるんです。わかりますか。都市雇用圏というのは行政区域と関係ありません、人の動きですから。人がどう動いているかというのを地図にプロットして都市圏というのが見えるわけです。
○足立委員 むしろ、さっき申し上げた都道府県域を超える大都市行政をしっかりとやって、東京と同じように、東京一極集中とよく言われていますが、東の東京、西の大阪がしっかりと経済成長することによって、大臣もこの場で何度も、社会保障を支えるために経済が大事であり、成長が大事だと、私らはずっと議論してきました。大阪がしっかり成長していくことが必ず社会保障にもかかわってくるんです。
いずれにしても、やはり災害時に備えて、必要な緊急用車両を通すような道路整備というものは必要である、都市行政としても必要であるというふうに考えております。
むしろ、大阪市が一層制で、その地域の都市行政を一手に担うということの方が自然じゃないかと。イギリスなんかそうです。バーミンガムのような巨大都市は一層制、その他の田舎は二層制。 大臣、この点、お答えにくい面もあるかと思いますが、大阪都構想、率直にどう感じておられるか。
○片山国務大臣 大阪都構想、それから最近では中京都構想とか新潟都構想とか出ておりますけれども、これは、一つの大都市行政、それから大都市とそれを包含する広域行政体との関係をどう整理するかという問題提起だろうと思います。 問題提起の一つは、大都市の区域では二重行政になっている、これをどうするかということだろうと思います。
ただ、そこでお考えをいただきたいのは、そういうふうにやると当然政令指定都市の財政が傷みますので、その分、大都市としてやらなければならない経済振興施策だったり都市基盤の整備、都市行政というのが遅れるということですよね。
それから、大都市周辺に大都市行政圏というのを設定したのが四十ぐらいだったと思う。だから、その三百四十プラス四十ぐらいで全国を市町村で再編成すると、その地理学の先生も喜ぶいい数字になったんじゃないかなと私は今もって思っているわけです。 そして、これから地域主権という政策を遂行していかれるためには、それぐらいの市町村になれば非常にいいんじゃないかと。ほとんど人の手を借りずに地域の行政をやっていける。
なお、こうした都市内の農地の在り方につきましては、都市行政のみならず農業政策、税制など関係省庁との連携が不可欠でございますので、今後とも関係省庁と協力いたしまして総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。
ただ、こうした都市内の農地の在り方については、都市行政のみならず、農業政策や税制など、各省、省庁との連携が不可欠でございますので、今後とも関係省庁と協力して総合的観点から検討していきたいと、このように考えております。
このような時代の変化に応じた都市の内外にわたる農地の在り方ということをどのように位置付けていくかということは、都市行政のみならず農業政策、さらには税制といった面で農林水産省を始めとする関係省庁との連携が不可欠でございますので、今後とも関係省庁と協力をして総合的に考えてまいりたいと、かように考えております。
このような指摘を受けて、今後、私どもとしましては、多面的な機能を有する都市の農地のあり方について、都市計画制度についてどのように位置づけていくか、これについてはなかなか都市行政だけでははかり切れない面もございますので、農林水産省を初めとする農業政策、あるいは税制等とも提携しまして検討を進めてまいりたい、かように考えております。
ここでは、都市行政と農地行政の双方の土地利用コントロールの隙間に陥っている農地が、経済合理性の観点から容易に転用され、その結果、無秩序な市街化、営農条件の悪化など双方にとって望ましくない状況の悪化を惹起。」
権限と予算を持っている、法制度を持っている、そこが大臣のもとに、これからは財政難だ、むしろ総合的な、融合した、都市行政、公園行政と道路、河川行政と、あるいは港湾行政と、あるいは町おこしと、そういうことを国土交通省が議論を始めたということだけで自治体はもっと活性化すると私は思うんです。
○佐村政府参考人 指定都市の制度というのは、大都市行政の合理的また能率的な執行と市民の福祉の向上を図るために、社会福祉や保健衛生、都市計画や道路といった市民生活に直結した都道府県の事務を指定都市が行うという事務配分上の特例や、あるいは行政区を置くこととするという組織上の特例等を設けております。
国交省の方、きのう早速今後の対策を発表されたところではございますけれども、なかなか難しいとは思いますが、今後の河川行政というんでしょうか、あるいは場合によっては都市行政ともつながってくるかと思いますが、水辺での事故を防ぐに当たってどのように今後取り組みをしていかれるのか、甲村局長にお尋ねしたいと思います。
経済の発展や開発が進む中で、歴史的建造物・史跡等の文化財とその周辺環境の保存及び活用を図るため、都市行政等他分野との施策の連携を図ることに努めるべきである。 ６ 天下りを背景とした官製談合事件が相次いで発生している。
経済の発展や開発が進む中で、歴史的建造物・史跡等の文化財とその周辺環境の保存及び活用を図るため、都市行政等他分野との施策の連携を図ることに努めるべきである。 ６ 天下りを背景とした官製談合事件が相次いで発生している。
文化財やその周辺環境の保存、活用につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、都市行政に関する関係の省庁や地方公共団体とも十分に連携協力しつつ、都市開発の中でも、歴史的建造物、史跡等の文化財が守られるよう努めてまいります。
実はＮＩＲＡも、都市行政評価ネットワーク会議というものをもう始めて、運営をしておりまして、これは、まず第一には、共通の手法を用いてそれぞれの市町村がいろいろ行政評価をすることができる、お互いにデータを比べることができるというだけじゃなくて、そういうことを核として定期的に市町村の方に集まっていただいて、いろいろな問題を議論するというところまで今来ております。
○佐々木（隆）委員 先生の方で都市行政評価ネットワーク会議ですか、私も見せていただいて、七十二、ここで七十一ですが、多分一つふえたんだろうと思いますが、非常にいい取り組みをされているというふうに思います。 ただ、七十二にふえたとはいえ、まだ七十二なわけであります。
○大田国務大臣 この地域交流事業で、これまでも、例えば地方自治体と共同研究をしたり、あるいは、都市自治体が共通の手法を利用した行政評価を行って情報交換や議論をする場として都市行政評価ネットワーク会議を運営している。それから十九年度からは、広くケーススタディーの収集、蓄積というのを行ってきております。